これらの検証から、機能している学区レベルでのオンライン交流等を基点とした活動基盤を拡張していくとともに、その基盤を育てていくことでまちの新たなソーシャルインフラになることが考えられる。既存の地域コミュニティのDXにより、リアルとデジタルを融合したオンラインコミュニティとして創出することでＤＸの本義である「新たな価値」をもたらすことができると考えられるが、これらのコミュニティを発展的に実現していくためには、これらのコミュニティが各地域で生まれ、交流し、効率的に運営されるようサポートするプラットフォームが求められる。そのためには、実地のICT講座に併せ、地域活動者自身のデジタル利用のハードルを下げる仕組みとして、１．各自が自分のペースに沿って学べるようなオンラインコースの仕組み、２．実践者によるシニア特有の進行ノウハウを提供するプログラム、３．活動の運営を簡易にするデジタルツールの提供、４．地域活動者や多様な地域人財、団体の可視化によって簡易に交流・講師の依頼（地域通貨等の利用含む）ができるシステム、５．コミュニティ内の情報のデータベース化等を踏まえ設計することが考えられる。また、現在活躍するまちの多様な人的資産を活用し、コミュニティ通貨などの仕組みも交え、コミュニティ内の交流による情報や運営者からの声をまちづくりに反映することで、ソーシャルインフラとして機能することが期待される。本検証を踏まえ「シニアこそオンラインを」をテーマにまちのオンラインコミュニティ創生のデジタルプラットフォームの開発を進めている。
DXは単にツールを使ってデジタル化をすることではなく、まちの特性等を分析してコアとなる価値観を中心として新たな価値やサービスを創出することである。三鷹市においてはコミュニティ活動の土壌や市民の参加と協働におけるデジタル活用の基盤があり、今回の検証で見えてきたデジタルを用いた新たなコミュニティ像の可能性を発展させ、まちづくりのインフラとして定着させ、我が国を代表するようなコミュニティ都市作りを実現していきたいと考えている。
率的に提供することを目的に、独自に住民にタブレット端末を配布しデジタル活用講座を実施するなど、デジタル活用の検証が進められている。厚生労働省も一般介護予防事業への加点を年々高め、政府のデジタル田園都市国家構想基本方針においてもデジタルデバイドの解消に向けた施策が盛り込まれるなど本分野への注目は高い。一方でソフト面での整備が遅れている状況であり、デジタルデバイドの課題を踏まえた打ち手を各自治体が模索をしている状況である。これらの状況から、高齢化社会におけるデジタルを活用した新たなコミュニティモデルを求め自治体において協働研究事業にて検証を行った。